2026年
埼玉県にお住まいの双極性感情障害を治療されているお客様の更新時無料アドバイス後の声（障害基礎年金２級で受給権発生）
障害年金コンサルタント、社会保険労務士の対応はいかがでしたでしょうか。
審査結果のお知らせが、とてもとても遅くなってしまい申し訳ありません。
初めての更新のご相談をさせて頂いたのが去年の１０月。
その頃も又、体調を崩して休職しており、不安いっぱいの中、メール相談をしたその日の内に、添付した診断書PDFに目を通して下さり、お返事を下さって、本当に安心することが出来ました。
相談後、書類を提出して、今年の１月に無事、引き続き年金が受けられる決定通知ハガキが届きました。更新の際にも相談に乗って頂ける（診断書を確認して頂ける）ことが本当に心強くて有難いです。今の生活を続けていられるのは中島さんのおかげです。
本当にありがとうございます。
Q.うつ病で障害年金はいくらもらえますか？
A. うつ病の障害年金の額は、仕組みとして、認定された等級と、初診日における年金制度への加入状況や加算で決まり、目安は年額約64万円〜130万円超（月額約5万〜11万円）です。
初診日に厚生年金保険に加入していなかった方が受け取る「障害基礎年金」「20歳前の傷病による障害基礎年金」（定額で、毎年度、厚生労働省にて改定）は、障害等級１・２級に該当した場合のみ支給され、３級の場合は、支給されません。
初診日に厚生年金保険に加入していた方は、１・２級に該当した場合、上記の「障害基礎年金」に、初診日より１年６か月までの標準報酬月額を基に計算された「障害厚生年金」の上乗せがあり、３級の場合でも、「障害厚生年金」のみ支給され、「障害厚生年金」のみの金額が「障害基礎年金」の金額の４分の３に満たない場合は、最低保障として「障害基礎年金の４分の３の金額」が支給されます。
また、18 歳到達年度末までのお子さまや配偶者がいる場合には、加算が行われることもあります。
当事務所の実績でも、中等症うつ病エピソードで障害厚生年金2級・年額約140万円、反復性うつ病性障害で障害基礎年金2級・年額約80万円などの受給例があります。
実際の受給額は、等級・加入状況・加算によってお一人ごとに異なります。
当事務所では、お一人お一人が受給できる障害年金の権利を最適な形で追求しております。（こうしゅう社会保険労務士事務所／千代田区神田三崎町・JR水道橋駅徒歩3分、郵送・お電話・メールのみで日本全国対応）
Q.同じうつ病でも、受給額に差が出るのはなぜですか？
A.同じうつ病でも受給額は人によって大きく異なり、当事務所の実績では年額約60万円〜140万円の幅があります。差を生むのは、主に「等級」「初診日における年金制度への加入状況」「加算と遡及」の3 点です。
第一に、等級です。症状や日常生活への支障の程度で1〜3級（障害基礎年金は1・2級のみ）に分かれ、1級は2級のおよそ1.25倍の額になります。
第二に、初診日における年金制度への加入状況です。厚生年金保険加入中に初診日がある方は、１・２級であった場合、障害基礎年金に、初診日より１年６か月までの標準報酬月額を基に計算された障害厚生年金が上乗せされ、3級でも受給の対象になります。一方、厚生年金保険加入中に初診日が無い方は、障害厚生年金の支給は無く、１・２級であった場合、障害基礎年金のみが支給されます。３級の場合は、支給されません。
第三に、加算と遡及です。子の加算や配偶者加給年金額で額が増えるほか、過去にさかのぼって認められれば、その分がまとめて支給されることもあります。当事務所の実績では、気分変調症で障害厚生年金3級・年額約60万円、広汎性発達障害で障害厚生年金2 級・年額約140万円といった幅があります。
このように、金額は複数の条件の組み合わせで決まるため、事前に試算を行うことは難しく、当事務所では、手続きを進めながら最適解に着地させます。（こうしゅう社会保険労務士事務所／千代田区神田三崎町・JR水道橋駅徒歩3分、郵送・お電話・メールのみで日本全国対応）
「経営者」の障害年金請求（実態や経過等も大切です）
障害年金コンサルタント、社会保険労務士の中島です。
先日、精神の障害年金と就労の関係、神経症圏の病名での障害年金請求について記事を書きましたが、さらに理解を深めていいただくため、お手続きした方の振り返りから、「経営者」の障害年金請求（実態や経過等も大切です）、という題で書いてみたい、と思います。
就労に制限を受けている「経営者」の方
メンタル関係のご病気でしたが、その方は杖をついて来所されました。
大学院で修士号を取り、高度な専門的知識や資格を修得。
お仕事が原因でパニック発作が起きてしまい、神経症圏の病名診断を受け、治療を受けている期間が長い方でしたが、現在は、お体も弱り、一日の間、横になっている時間が長い状態、ということでした。
経営者としての立場もある中、職場で段ボールを敷いて、寝ていることもある、ともおっしゃっていました。
お問い合わせがあった時点で、当事務所所定のご質問にご回答いただき、障害年金が受給できる可能性があります、とお伝えしており、お会いした日には、治療経過がまとめられた資料を持参いただいたので、内容を確認、整理し、後日、ご通院先のクリニックに持参していただく診断書作成依頼のセットに入れる参考資料を作るため、改めて、当事務所内でヒアリングを行いました。
そして、コミュニケーションに難がある状態が続き、ご家族の援助が無ければ、日常生活を送ることは到底できないことが明らかになっていきました。
頭脳は明晰な方で、かなりお困りごとが多い状況である中、服薬の管理について確認すると、
「そこは問題ありません。」と回答がありました。
それまで色々な点で「大変です。」「全く、できません。」というお話ばかりでしたが、ここは毅然とした答えでした。
実態や経過等から障害等級に該当する状態か、どうか
ご本人様がまとめた資料により、初診医療機関の窓口の方とも、すぐにやり取りが進み、受診状況等証明書の取得はスムーズでした。
診断書作成依頼のセットを整備、作成し、ご自宅に郵送し、後日、できあがった診断書等が当事務所に届きました。
内容を確認すると、フレイルティ症状、筋力低下も著明に認め、人間関係によるストレス等で就労に困難がある、という所見で、日常生活能力の程度等はご家族の援助が必要、という内容の診断書内容でした。
就労に困難があることが明確になっていたことから、このまま、病歴・就労状況等申立書を作成し、提出することとしました。
３か月ほど経ち、結果としては、障害厚生年金３級で受給権が発生していました。
一先ず、事後重症による請求で受給権が発生し、０（ゼロ）は無い、という状況となり、初診日から１年６か月時点の診断名はうつ病であり、お仕事もできず、休職されていたため、障害認定日時点の受給権発生の可能性を考慮し、ご本人様に状況を説明し、念のため、再度、書類を取得、整備し、障害認定日による請求も行いました。
ただ、こちらは、一時的な悪化、という理由で不支給決定となっています。
形式的な立場、一時的な状態ではなく
病名にもよりますが、形式的に経営者の方であっても、ご家族や周囲の方の援助の下で生活し、実態として、障害者雇用で就労されている方と変わらない、ということであれば、３級ですが、障害等級に該当する、ということになりました。
また、障害認定日の時点において、精神病としての病名が診断されていて、就労もできず、休職し、ご自宅に閉居せざるを得ない状態であったとしても、その前後で、複数の医療機関で、神経症圏の病名診断が続き、フルタイム勤務が可能な状態が長く維持できていた時期がある、という経過等があれば、一時的な悪化、という理由で、障害等級に該当せず、障害認定日の時点では受給権が発生しない、ということになりました。
障害等級の審査は、総合的に行われ、実態や経過等から、認められる場合と認められない場合があります。
数年後
数年後、この方は、更に症状が悪化する事態となり、当事務所にて、上位等級への改定請求（額改定請求）の手続きを受任し、障害厚生年金２級で支給が続くことになりました。
障害認定日による請求の方が不支給決定となった後も、長くお付き合いいただき、改めて、チャンスをいただいたことは、本当に感謝しています。
障害年金では、一見すると、障害等級に該当しないのでは？となる方でも、障害等級に該当したり、直近の状態よりもお困りごとが多い状態の時点で、障害等級に該当しなかったりします。
これからも、お一人お一人が受給できる障害年金の権利を最適な形で追求し、知識、知見を蓄積しながら、実態や経過等を十分に考慮して、ご提案の精度を上げていきたい、と思っています。
神経症圏の病名での障害年金請求
障害年金コンサルタント、社会保険労務士の中島です。
今回は、先日、作成したFAQを補足する意味で、お手続きした方の振り返りから、神経症圏の病名での障害年金請求、という題で書いてみます。
「今日、この事務所に来ようか、どうか、迷っていました。」
当事務所では、メールや郵送、お電話で手続きを完了する方も多いのですが、この方は、実際に当職に会って、色々な相談をしたい、というご希望があり、日程調整の後、ご来所いただきました。
当日、お会いし、ご挨拶してから、椅子に座っていただくと、開口一番、
「実は今日、家を出るまでに、この事務所に来ようか、どうか、迷っていました。」
というお話がありました。
日程を調整し、意気込んではみたものの、いざ出向く、という段階になると、何となく行きたくない、という気持ちになるそうです。
「〇〇しなければならない」という状況が辛く、ここ数年は、仕事に就く等、責任の伴うことは難しい状態が続いているということでした。
神経症圏の病名であること
以前、神経症について、短く記事を書いたことがあったのですが、こちらを読み、主治医の先生に診断されている社交恐怖症でも等級認定される可能性がある、ということを知って、問い合わせてみよう、と思われたそうです。
障害認定基準では、社交不安症、パニック障害、うつ状態、強迫性障害等、神経症の範疇とされるご病気については、原則、認定の対象外、となっています。
ご持参いただいた資料には、傷病手当金の支給を受けられた際に健康保険へ提出した申請書の写し、求職活動をされた際にハローワークに提出した書類の写し、現在までの経過をまとめたメモ等があり、内容も確認し、改めて、障害年金が受給できる可能性があると判断します、とお伝えしました。
そして、当日はご契約の後、具体的な手続き方針についてお話しし、日常生活状況等のヒアリングを行いました。
備考欄にて
障害年金の診断書（精神の障害用）記載要領
～記載にあたって留意していただきたいポイント～
（中略）⑬備考
①「障害の原因となった傷病名」欄に神経症圏（ICD-10 コードが F4）の傷病名を記入した場合であっても、「統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害」または「気分（感情）障害」の病態を示しているときは、その病態とICD-10コードを記入してください。
念のため、こちらの記載要領の一部コピーと併せて、診断書作成依頼のセットを整備して、ご自宅に郵送し、後日、できあがった診断書については、病名は社交恐怖症となっていましたが、診断書の備考欄には、うつ病と同じ状態であることが分かる記載がありました。
内容として、精神病の病態を示している、ということが明確にされておりましたので、確認した時に、「これなら事務センターの方も審査がし易いだろうな」と感じたことを覚えています。
その後、請求書や病歴・就労状況等申立書を作成し、提出。障害厚生年金２級で受給権発生し、先日、１回目の更新も終わっています。
簡単には治らないご病気かもしれませんが、主治医の先生のご指導の下、前向きに過ごされているようです。
主治医の先生には正直に
本件は、ヒアリングさせていただいた治療経過等から、受給権発生の可能性を見出し、無事、結果に結びつきましたが、手続きにおいて、精神病の病態である等の主治医の先生のご判断は、障害年金の診断書を確認することで初めて明確に分かるものです。
定期的なご通院の中で、お辛かった出来事や普段の状況、状態等、何も話さずに過ごしてしまえば、適切な治療が進まず、診療録の内容も乏しい状態となり、主治医の先生が、精神病の病態か、どうか、わからず、診断書に、医学的なご判断について、詳細かつ具体的に記載できない、ということもあり得ます。
先日、「うつ病の障害年金では、診断書のどこが審査で重視されますか？」というFAQを作りましたが、信頼できる主治医の先生のご指導の下、普段の通院を通して、適切な形で治療が進んでいる方でなければ、認定の対象となる可能性は見えてこないのです。
主治医の先生に隠し事をしても何のメリットもありませんので、お体のためにも、ご病状等については、都度、お伝えください。
尚、原則的な取扱いから例外まで、色々な基準がありますが、その方に応じた形で、実際の手続きでは、ポイントを押さえながら進める必要がありますので、お困りの際は、専門家の活用をご検討ください。
こちらのFAQもご参照ください
うつ病で障害年金を申請するとき、診断書は主治医にどう頼めばいいですか？
東京都にお住まいのうつ病を治療されているお客様の更新時無料アドバイス後の声（障害基礎年金２級で受給権発生）
障害年金コンサルタント、社会保険労務士の対応はいかがでしたでしょうか。
いつも適確なアドバイスを頂き、本当に助かっています。
自己判断で転院する前に、先生にご相談して良かったです。
Q.うつ病の障害年金では、診断書のどこが審査で重視されますか？
A. 診断書は病名の根拠となる経過、現症日時点の状態、予後等で構成され、事務センターでは、書類内容を部分的に審査しておらず、日常生活能力の判定（７項目）及び程度（５項目）についても、総合評価の参考として、病状、状態像等、他の要素も含めて、等級認定が行われています。
障害認定基準のとおり、障害の程度は、精神の障害の分野ごとに、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものであり、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮するとされていますので、診療録から、主治医の先生の医学的なご判断ができるかぎり詳細かつ具体的に記載されている内容である、という点は重要になります。
普段から、診察室でご病状等を伝えて、治療が進んでいれば、診療録に様々な情報が記載され、診断書を作成する際の根拠になりますので、主治医の先生には、状況、状態等について、隠し事をせず、正直にお伝えください。
尚、手続きでは、受診状況等証明書や病歴・就労状況等申立書について、適切な形で整備、作成する必要があります。
こうしゅう社会保険労務士事務所（千代田区神田三崎町・日本全国対応／請求代行実績350 件以上・着手金0 円・報酬完全後払い）では、診断書と病歴・就労状況等申立書の整合性を含めて書類全体を整えます。
Q.うつ病で障害年金を申請するとき、診断書は主治医にどう頼めばよいですか？
A.前提として、病名の診断には遺伝的な素因、発育・養育歴、教育歴（学歴）、職歴だけではなく、受診の契機、心理的な負荷が関わる出来事、経験を含めた経緯、経過等、医学的に多くの情報を必要とし、診断書は、主治医の先生のご指導の下、治療が進んでいる中で、診療録（カルテ）に基づいて作成されますので、障害年金の手続きでは、主治医の先生に、「障害年金の診断書は作成可能ですか？」とお聞きいただき、「可能です。」というご回答があれば、「次回の受診日以降に、初診日と考えられる時期からの治療経過を証明する書類の写しや日常生活状況等についての書類を準備して、参考となる資料として、ご確認いただきたいと思っています。日本年金機構指定の障害年金の診断書様式も持参します。」とお伝えいただく流れを、当事務所では、推奨しております。
診療録の内容が乏しく、主治医の先生が医学的なご判断をする材料に不足している場合は、障害年金の診断書の作成を依頼しても、「（実質的な意味のあるものが）作成できません。」というご回答を受ける可能性もあり、定期的なご通院が続いている必要があります。
精神の障害年金では、受給権発生後にも、障害状態確認届（つまり、診断書です。）を提出する必要があることから、主治医の先生が決められた治療方針に合わせて、ご通院が続いていく、という見通しがあるか、という点も重要です。
こうしゅう社会保険労務士事務所（東京都千代田区神田三崎町／JR 水道橋駅徒歩3 分・日本全国対応）では、ヒアリングに基づいて、日常生活状況等についての書類を、周囲の方からの援助の有無、就労の状況等と併せて、ご病気によって、具体的に、どのようなお困りごとがあるのか、という点をまとめ、診断されている病名も考慮して、作成しています。また、お問い合わせいただいた際に、当事務所所定の質問にご回答いただければ、病名に応じて、実態として、障害等級に該当する可能性があるか、どうか、お伝えし、また、その後のお手続きについてもご案内します。ご依頼があれば、お客様ごとに、ご体調、状況等に合わせて、最適な手続きを進めさせていただきます。着手金は0 円、報酬は完全後払い制です。詳細は無料相談でご確認ください。
退職勧奨後の障害年金請求
障害年金コンサルタント、社会保険労務士の中島です。
社会保険労務士事務所を開業して、色々な方の手続きに関わりましたが、少し振り返る余裕が出てきたように思います。
今回は、お手続きした方の振り返りから、退職勧奨後の障害年金請求、という題で書いてみたい、と思います。
現在、退職勧奨を受けています。
ある週の金曜日のお昼過ぎにお問い合わせを受けた方から、お話を伺うと、現在、メンタル関係のご病気で、医療機関に通院し、ご勤務先からは、退職勧奨を受けており、週明けには、今後のことについてご勤務先と話し合う予定になっている、という状況でした。
当事務所所定のご質問にご回答いただいた後、今後は、公的な給付を受けつつ、少し休みたい、というお申し出もあり、当事務所では、まず、傷病手当金の支給申請が優先される、と判断できましたので、今後の流れをご説明し、電話を終えました。
週明け、事務所に来てみると、メールが届いており、有休消化の後、月末までに退職、ということで決まった、という内容のものでした。
今後、どうしたらよいのか、正直途方に暮れているところです。
当事務所の方にもご来所いただき、障害年金については、メンタル関係の初診日が明らかに厚生年金保険加入期間中にあり、障害厚生年金の支給が予定されていることから、傷病手当金との支給調整を考慮し、一旦、保留とし、１年以上、健康保険へ加入されていたので、資格喪失後の継続給付として、退職後も傷病手当金の支給を受けることが可能になることから、１年６か月、当事務所の方で毎月の手続きを代行する流れとなりました。
直近で健康保険に提出する傷病手当金支給申請書には、少なくとも月末までのお休みについて、後日、勤務先の証明が必要になる書類を取得しなければならない状況でしたが、「職場の方が、本当に書いてくれるのか、不安です。」というお話があったので、
健康保険法施行規則（証明書の発行等）
第三十三条 事業主は、保険給付を受けようとする者からこの省令の規定による証明書を求められたとき、又は第百十条の規定による証明の記載を求められたときは、正当な理由がなければ拒むことができない。
という法令のご案内もし、大丈夫ですよ、とお声がけしました。
また、念のため、退職届が不要であることも、お伝えしました。
離職理由は「重責解雇」
傷病手当金の支給終了後の就職活動を見据え、直近ではお仕事ができないことから、ハローワークの方へ雇用保険の受給期間延長申請も行う流れとなり、当事務所の方で、ハローワークとのやり取りも開始し、念のため、勤務先が作成した離職票を確認することになりました。
そこで、雇用保険被保険者離職票－２の離職理由を見ると、事業主記入欄には、「重責解雇」に〇。話し合いを重ねて、退職することになった従業員に対して、何を思ったのか、この仕打ち。
ご体調以外、何ら責められることが無いことは明確で、確認が進むと「場所を見誤った手違いだった」という手紙と一緒に、訂正された離職証明書がご自宅に届くことになりました。
これで、ハローワークの方へ雇用保険の受給期間延長申請も、無事に行うことができています。
傷病手当金から障害年金へ
傷病手当金も支給が開始され、ここから、都度、当事務所の方で、書類を健康保険の窓口に提出し、長い期間、お休みして貰うことになりました。
お気持ちの整理にも時間がかかりますので、これで良かったのだと思います。
その後、傷病手当金の支給が終了する半年前より、障害年金の手続きも進め、障害厚生年金３級で受給権が発生。
傷病手当金の支給終了後には、主治医の先生に、就労可否に関する証明書を作成いただき、就労可能、というご判断があったことから、こちらをハローワークに提出。
就職活動が可能となり、雇用保険からの給付（基本手当）と障害年金で過ごしながら、新しい生活をスタートする、という形となりました。
尚、就職活動を開始される前に、障害年金の年金証書等により、自治体より、精神障害者保健福祉手帳も取得されていたので、基本手当の所定給付日数は就職困難者としてのものになっています。
労災か私傷病か
メンタルの不調から不本意な形で職場を去る、という流れになっている方から「これは労災ではないのか？」というお問い合わせを受けることが多々あります。
パワハラ紛いの扱いを受け、納得がいかない、というお気持ちや、将来への不安感もあり、勤務先の責任を問う、という思考から離れることができず、冷静になれない方は多いです。
それでも、保険の趣旨、本質を理解しつつ、経緯や置かれている状況から、適切な給付を受けることが大切です。
お仕事をする中で、ご体調を崩される方は本当に多くいます。
そんな体調不良の中、専門家の活用を検討いただいても良いと思います。
参考
精神の障害年金と就労の関係
障害年金コンサルタント、社会保険労務士の中島です。
社会保険労務士事務所を開業して、色々な方の手続きに関わりましたが、少し振り返る余裕が出てきたように思います。
今回は、本当にお問い合わせの中で多くご質問を受ける「精神の障害年金と就労の関係」について、書いてみたいと思います。
精神の障害年金と就労の関係
まず、精神・知的障害の障害年金では病名ごとに等級認定の基準があり、就労の捉え方も異なります。
そして、等級認定の審査においては、治療経過、日常生活状況、診断書上の主治医の先生の所見等、判断の要素が多岐に亘り、一般雇用で、厚生年金保険に加入され、フルタイム勤務をされている方でも、２級の受給権発生まで至ることもあれば、福祉的就労もできず、無職であった方にもかかわらず、不支給となることもあります。
ケースバイケースの要素が大きく、色々な手続きに関わっていなければ、分からない点も多くあります。
実態として
よく、「いくらまで収入を得ていると不支給になりますか？」という質問を受けますが、精神の障害年金では、健康保険の被扶養者のように、収入要件で一律に等級を区切っておらず、実態として、労働に制限を受けているのか、という点が重要になります。
例えば、一般雇用でも、入社後にご病気になり（もしくは、ご病気であることが分かり）、ご病気に理解のある職場において、難しい仕事を複数掛け持ち、社内での連絡調整をしながら、プロジェクトを推進することができないので、本来、採用された際に期待されていた役割と異なり、簡単な仕事をすることになるケースがあります。
この場合、社内報を各部署に配布したり、帳票を綴ったり、テプラでファイル整理をしたり、形式的には一般雇用でも、実態として簡易な単純作業のみ従事し、労働に制限を受けている状態の方、として、障害等級に該当する場合があります。
無職の状態でも
無職である、ということが、実態としてお仕事ができない状態と同じであるか、という視点も重要です。
病名や初診日において加入されていた制度によっても異なりますが、特に単身で生活されている方は、実態として、福祉サービス等、何の支援も受けず、日常生活に制限を受けていないのであれば、障害等級に該当しないケースがあります。
また、かなり前ですが、無職の状態で親元で生活されていて、入院生活もあり、障害年金請求の手続きを進めた方がいたのですが、不支給決定となり、不服申立てを行い、新しい証拠も提出し、社会保険審査会の公開審理では、中立な立場の参与の方からも、障害等級に該当する、とおっしゃっていただきましたが、棄却され、郵送されてきた裁決書では、理由の全てではありませんが、「その後の厚生年金保険の加入歴から、障害認定日の時点において、就職活動をすることが可能だったと判断できる」旨の記載があり、障害認定日による請求（所謂、遡及請求）では、その後の経過についても、重要であることは確かです。
日常生活状況や治療経過等、審査の項目は多岐に亘りますので、無職（もしくは休職）の状態であることのみで、障害年金が受給できる、とは判断できません。
ヒアリングにおいて
病名ごとに異なる基準で審査が行われていますので、お問い合わせいただいた方には、実態として、障害年金で謂う所の障害等級に該当するか、どうか、という点でヒアリングをさせていただきます。
就労以外の色々な面から障害年金を受給できる可能性を判断しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
