障害年金の時効１

障害年金コンサルタント、社会保険労務士の中島です。

先日、「遡り請求」と「事後重症請求」について書きました。

今回は「遡り請求」をする上で、避けては通れない、「障害年金の時効」について書いてみたいと思います。

障害年金を受給するには、「請求」することが必要です。

その上で、「いつまでなら請求できるのか」、という点が重要になります。

答えとしては、「請求するだけなら、今のところ、いつでも大丈夫」ということになっています。（あくまでも「請求するだけなら」です。）

障害年金は「２ヵ月に１回の支給を生む権利」（基本権）と「２ヵ月に１回の支給が生まれて、実際に貰う権利」（支分権）に分かれています。

この「２ヵ月に１回の支給を生む権利」は、本来は、障害認定日の翌日から５年間で時効によって消滅することになっていますが、日本年金機構の方で、「年金裁定請求の遅延に関する申立書」を提出すれば、時効にしない、という決まりがあります。

こちらについては、安心していることができます。

ところが、「２ヵ月に１回の支給が生まれて、実際に貰う権利」（支分権）は１、３、５、７、９、１１月（奇数月）の初日に、５年前の２ヵ月分は消滅してしまうのです。

次回は、この「２ヵ月に１回の支給が生まれて、実際に貰う権利（支分権）」の時効について書きます。